建物を所有していると「減価償却」についての知識を深める必要があります。正しい減価償却を実施するためには、「法定耐用年数」についても同様です。

 

この記事では、リフォームを実施した場合の「耐用年数」の伸びについてご紹介していきます。

 

少しでもリフォームやリノベーション、建物の購入や売却時の参考になれば幸いです。

 

減価償却とは

時間の経過や使用による老朽化によって価値が減少する資産を、使用期間に応じて分け、費用計上する会計での手続きのことをいいます。

 

この減価償却の計算をする際には、耐用年数が必要なのですが、資産の種類によって法律で定められています。

 

リフォーム対象となる建物（住宅）の減価償却では、「法定耐用年数」がポイントになります。

 

法定耐用年数について

先に伝えたように減価償却費の計算には、法定耐用年数が必要です。

法定耐用年数は、建物の材質や構造（鉄骨鉄筋コンクリート造や木造）、業務用か非業務用かによって決まります。

 

なお、業務用の住宅というのは、賃貸収入を得るための物件です。入居者を募集するためのリフォームや老朽化した際のリフォームの相談も当社にお任せください。

同じ木造戸建住宅でも、その用途によって償却額が変わることもしっかり説明させていただきます。

 

リフォームを行った場合

リフォームにより新築のようにきれいになるため、リフォームを施すことで耐用年数が伸びるのでは？とイメージしてしまう方も少なくありません。

 

賃貸物件の場合、原状回復工事や内装だけのリフォームを施すことも多いです。しかし、そのような内容のリフォームで法定耐用年数が伸びることはありません。

 

これは、建物の価値を直接的に高めるわけではないからです。維持管理のための施工＝修繕費として処理します。

 

また、リフォームを施しても耐用年数を伸ばせないのであれば、これから中古物件を購入しようと考えている場合、残存年数を確認することも念頭に置くようにしましょう。

 

たとえば、業務用として木造の建物を購入するとしたら、木造は法定耐用年数が22年です。

 

それなのに築25年の建物を購入してしまうと、法定耐用年数を満了しているケースに該当します。いくらリフォームしても耐用年数は22年ということを覚えておきましょう。

 

おわりに

いかがでしたか。リフォームを施しても耐用年数が伸びるわけではありません。だからといってリフォームせずに放置はできませんよね。

維持管理は必要不可欠です。

 

当社では、介護保険制度を利用した住みやすいバリアフリーリフォームを強みとしています。

 

安心して暮らせる家を提案でき、固定資産税の減額についても相談に応じています。減額の対象となる住宅、減額される期間や金額、減額を受けられる住宅の要件など、気になることもお気軽にお問い合わせください。